よくニュースで言われている通り、2006年度のキャッシング業界は大手5社が揃って上場してから初の赤字決算になる等、厳しい1年になりました。特に上位4社は赤字額のトータルが1兆7千億円とケタ違いの金額になっています。

しかしこれだけ金額が多いと、「どうしてこんなに昨年度だけ赤字が膨らんだのだろう？」と疑問に思ってしまう方も多いでしょう。たしかに不祥事などによって大手のユーザー離れが進んでいるのは事実ですが、顧客が減っただけでこれほど巨額の赤字になるとは思えないからです。

実はこれには、ちゃんと事情があるのです。

去年の10月に日本公認会計士協会という団体が、すべてのキャッシング会社に対して会計監査の方針を変えると言い渡しました。

グレーゾーン金利を超えた分の利息を返して欲しいというユーザーからの請求が相次いでいますが、この分の返還額を1年分だけでなく、数年分まとめて「損失」として計算するように方針変更されたわけです。

キャッシング各社にとっては大変な話ですが、会計士協会に逆らうわけにはいきません。これまでは1年分の返還額しか損失にしていなかったのに、一気に数年（プロミスは4年分、アイフルは5年分など）を損失扱いにして計算し直すことになりました。

2006年度の収入は1年分しかないのに、4〜5年分の損失をまとめて会計に計上したら、当然かなりのマイナスになります。そこにきて不祥事の連続でユーザー数が減少する等の逆風が加わって、今までにないほど巨額の赤字になってしまったのです。

だから逆にいえば、目に見える赤字額ほどキャッシング大手の経営状況は悪くなっていないと言えます。

実際、プロミスはリストラを進めていって、来年度の決算が「140億円の黒字」とかなり強気の業績予想をしています。

同じくキャッシング最大手の武富士も金利9.125％という超低金利ローンを導入するなど、しっかり反撃の準備を整えつつあります。

このあたりの背景を考えると、すでに「大手だから安心」と言える時代でなくなったのは確かですが、「もう大手キャッシングはお先真っ暗だ…」というほど悲観的な話でもないことが分かります。

ここ1年で下がり続けてきた大手キャッシングの審査可決率も、そろそろ40％前後の数字で安定しそうな気配を見せています。むしろこれからは大手ブランドがどうかに関係なく、1社ごとのサービス体制を私たちユーザーがしっかり見極めていくことが大切だと言えるのです。