前回のエントリーで国内の有名キャッシングブランド、クレディアのサービス改定（店舗閉鎖等）をお伝えしたのに続き、今回は外資系キャッシングサービスの変化について簡単に紹介します。

というのも、ここ最近だけで有名な外資系カードローンのサービス体制に大きな変化があったからです。

まず300万円の限度額を持った低金利キャッシング、GE Moneyカードローンが去年の末に新規ユーザーの募集をストップすると発表しました。GEグループといえば、あの発明王エジソンが残した世界規模の会社なだけに、カードローンの募集停止は大きなインパクトがありました。

また、GEに並ぶ外資系の金融企業・シティグループが運営しているディックも同じく、今年の春までに全支店の窓口をおよそ8割ほど廃止するとマスコミに発表しています。GE Moneyカードローンとは違ってサービス自体は続いていきますが、8割も店舗数を減らすのはかなり思い切ったリストラ策だと言えるでしょう。

この背景には国内の消費者金融と同じように、グレーゾーン金利が廃止されることによって利益が大幅ダウンしてしまう見通しになっているからです。2009年までにキャッシング金利の上限が20.0％まで引き下げられ、ユーザー1人あたり年収の3分の1を超えて融資してはいけない規則（総量規制）が導入されます。

これを見越して、まだ余裕がある今のうちからサービス体制を変更し、低コスト体質にして将来の低金利キャッシング時代を乗り切ろうとしているのです。このあたりの事情は、外資系も国内系のカードローンも基本的に変わりません。

ただし外資系のキャッシング会社は企業体力がケタ違いに強く、国内企業のように簡単にサービスを全面停止したり、他社に買収される心配がありません。実際、ディックは今回も「コストダウンさえ出来れば十分に利益は出せる」と強気の発言をしています。

それにGEグループはGE Moneyカードローンを停止したとはいえ、日本のユーザーに古くから親しまれてきたレイク、（女性向けにレイクレディースローン）のブランドはそのまま継続していきます。ほんの数日前にはレイクATMに「カードレス返済機能」や「両替キャッシング機能」を新しく追加する等、すでにレイクにもサービス改善の準備が進んでいるようです。

これからしばらくはキャッシング業界も激動の時代に入りますが、豊富な資金力とグループ企業のメリットを生かした外資系カードローンは、低金利・柔軟審査などの点で国内キャッシングより有利な状況は変わらないでしょう。