大手7社が家計管理サイトを開設! その背景は? - 低金利!おまとめローン・一本化最速情報!

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2006/10/04(水)
最近ずっと景気が悪いニュースばかり続いてきたキャッシング業界に、久しぶりに前向きな話題が出てきました。

消費者金融の大手7社が共同でインターネットサイトを開設し、借りすぎを防ぐため家計のバランスを診断する無料サービスを開始したというものです。

このサイト( http://www.kakei-shindan.jp/ )は「家計管理研究会」という名前で、

・家計管理診断チェック
・消費行動診断
・マネーライフ健康度チェック

の3つが現在は利用出来るようになっています。

さすがに大学や研究期間のエキスパートが集まって作成しただけあり、家計管理診断などはかなり本格的に家計の現状~今後が把握できます。

また、マネーライフ健康度チェックは、イエス・ノーの2択式なので気軽にテストが行えます。試しに私が自分でやってみると「総合リスク度:17(安全圏)」の判定になりました。

誰でもインターネット環境さえあれば無料で診断出来るため、特にキャッシングを利用している方はやっておく価値があると言えるでしょう。

こうした大規模なサイトを大手消費者金融が無料サービスで提供しているのには、いくつかの理由があります。

まず、消費者金融は高金利のせいで多重債務者を増やしている、という世間の批判が高まったため、それを和らげる効果を狙ったのがもっとも大きな理由でしょう。

特にグレーゾーン金利の動きが強まっている現在、少しでも世間の批判を和らげておくのはキャッシング業界にとって必須だと言えるからです。

また、本当なら9月末の段階で設立できていたはずの「多重債務者支援基金」が予定通りに立ち上がらなかったため、その失態をフォローする意味があるとも考えられます。

実はこの基金の設立メンバーも、今回のインターネットサイト設立メンバーとまったく同じ大手7社でした。しかし、基金の準備をしている途中で主要メンバーのアイフルが行政処分を受ける等トラブルが発生し、予定していた9月末のスタートが大幅にずれ込んでしまったのです。

その延期発表のわずか翌日に家計診断サイトを発表したタイミングを考えれば、照れ隠しの目的があると思われても仕方ないかもしれません。

このようにキャッシング業界の現状を考えるといろいろ深読みは出来てしまいますが、大手の消費者金融が連携してユーザーのために役立つ試みを始めたというのは間違いない事実です。

これから実施されるであろうさまざまなユーザー保護に向けて、大きな意味をもった第一歩と評価することができるでしょう。
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