グレーゾーン金利の廃止は金融庁や自民党内で議論が続いていましたが、今日のニュースを見ると調整案がようやくまとまり、秋の臨時国会へ提出するようです。

法律が改正されると、早ければ3年後の2009年には出資法の29.2％という上限金利が20％まで引き下げられることになります。ただし、その後さらに2年間は「短期・少額の融資」だけに限って最大25.5％という特例金利を認め、消費者金融の経営が苦しくならないように調整していきます。

つまり、法律が改正されて5年後には、完全に金利20％の時代がやってくるのです。

金利が下がってもキャッシング利用者のリスク（返済しない割合）は変わらないため、消費者金融の儲けは減ってしまう可能性があります。

ただでさえ貸金業者は、2005年度だけでも約2割が廃業しています。その上さらに金利が引き下げられると、また新たに廃業するところが増えてくるでしょう。

廃業までならなくても、経営体力の少ない中小規模のキャッシングサービスは審査を厳しくして、リスクが少ないユーザーにだけ融資を行っていく方法しかありません。

または、資金が豊富な企業に買収されることで、ブランド名だけが残るところも出てくるでしょう。そうなると外資系やIT系のキャッシングサービスが増えていくかもしれません。今までの消費者金融とは会社の顔ぶれがガラッと変化すると考えられます。

大手の消費者金融はといえば、現在でさえもイメージダウン等で苦しんでいます。その上さらに金利まで下がってしまうとやはり経営は苦しくなるでしょう。審査が厳しくなるのはもちろん、窓口がある店舗数を減らして運営コストを下げるという努力も必要になってきます。

もともと今回のグレーゾーン金利廃止は、私たちユーザー側が多重債務にならないための法律改正だったのですが、こうして考えるとサービスの選択肢が減ったり、審査が厳しくなる等の不便さも出てきそうです。

まだ法案の段階なので何ともいえませんが、今のうちに出来ることは、低金利のキャッシングで融資枠を確保しておくことが最優先になるでしょう。

マイベストビズや楽天MONEYといった人気キャッシングサービスを筆頭に、今でも20％より低い金利でキャッシング可能なところがいくつかあります。そこでカードを作成しておけば、金利ダウン直後の混乱でも上手にキャッシングを利用していくことが出来るのです。